ネットワークのセキュリティ

2022/2/28 CBCテレビ

トヨタ自動車は、取引先の部品メーカーがシステム障害を受け、その影響で３月１日、国内の全１４工場の稼働を停止すると発表しました。
トヨタ自動車や関係者によりますと、取引先の部品メーカーがサイバー攻撃を受けたとみられ、部品メーカーでシステム障害が発生しているということです。
この影響で、自動車の組み立てに必要な部品が入手できないことから、３月１日にトヨタの国内全１４工場２８ラインの稼働を終日停止します。
トヨタ自動車が取引先のシステム障害の影響で、全工場の稼働を停止するのは初めてです。

国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書の概要が判明した。
北朝鮮が２０２０年から２１年半ばにかけ、暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃で計５０００万ドル（約５８億円）を超える資産を盗んだと指摘している。

安保理筋が本紙に明らかにしたところでは、暗号資産を狙ったサイバー攻撃は北米、欧州、アジアの少なくとも三つの交換業者が標的となった。
報告書は「とりわけ暗号資産に対するサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源であり続けている」と説明している。

一方、北朝鮮が核・ミサイル開発計画を推進し、「核分裂性物質の生産能力の開発を続けている」とも明記した。「計画に必要な物資や技術、ノウハウは海外からサイバー攻撃や共同研究を通じて入手しようとしている」とも指摘した。

１月に相次いだ弾道ミサイル発射に対しては「（試射の）著しい加速」だとし警戒感を強めた。北朝鮮がミサイルの「迅速な展開」や潜水艦からの発射を含む「幅広い機動性」を向上させているとみている。

2022/2/7 読売新聞オンライン

北京冬季五輪では大会組織委員会の記者会見がライブ配信されるなど、パソコン（ＰＣ）やスマートフォンは取材の必需品だ。ただ、海外メディアの中には個人情報の詰まった私有スマホを置いてきたり、データを消して持ってきたりした人もいる。中国当局がネット通信や五輪のアプリを通じ、監視やスパイ行為を行う懸念があるためだ。

北京五輪では、会場内のインターネット回線で中国国内の規制が解除され、通常は規制対象のグーグルやツイッターの閲覧もできる。中国政府や組織委員会は「クリーンさ」をＰＲするが、欧米のオリンピック委員会（五輪委）は警戒している。

英紙デーリー・メールは先月末、米、英、カナダ、ドイツなど欧米７カ国の選手やコーチら約１０００人が、北京に使い捨てのスマホを持ち込む方針だと報じた。各国の五輪委は、私有のスマホやＰＣを持ち込まないよう促している。

また、大会関係者らは中国で開発された五輪公式アプリ「ＭＹ２０２２」上での健康状態の報告などが求められている。スマホへのダウンロードは事実上の義務で、名前や住所、顔写真など多くの個人情報の登録が必要となる。

カナダ・トロント大の研究所「シチズン・ラボ」の調査では、データ転送時の暗号化がなされないなど脆弱（ぜいじゃく）性が発覚。現在地や電話、メールの監視が容易にできる状態という。スイス紙の男性記者は「私有スマホにダウンロードした」としつつ、
「帰国したら勤務先の技術者に端末をクリーンにしてもらう」と話す。

サイバーセキュリティーに詳しい大阪大の猪俣敦夫教授は「アプリ上の通信や入力情報は全て記録されていると考えていい」と指摘。端末に不正アクセスする「バックドア（裏口）」を仕掛ける可能性については「中国にとり露見したときのリスクが大きい」としながらも、
未承認アプリも入れられる基本ソフト（ＯＳ）を採用する携帯は「危険性がある」と話している。


2022/2/4　産経新聞